近年の課税事案の様子からも伺えるように、移転価格税制は中小企業においても対岸の
火事ではない時代がやってきました。
　移転価格税制は、平成２２年度の税制改正により、国外関連者との取引にかかる適正性
を表した文書化の用意が必要となりました。
　文書化の内容は、絶対的な基準がないリスクが大きな課題となっておりますが、これは
課税庁側にとっても納税者側にとっても同じ壁となっています。
　また、推定課税の規定から、ドキュメンテーションの有無により、課税リスクが大きく
異なってきます。
　つまり、企業にとって「移転価格税制に関する文書化」の準備は、国外関連取引がある
以上、欠かせない企業コンプライアンスの要素となるわけです。

　移転価格税制と言えば、これまで大企業の事案とされてきており、大手の税理士法人が
一手に引き受けてきました。
　さらに、企業におけるその費用負担というのは、莫大な数字になります。
　同じ様に中小企業が、移転価格税制の文書化費用を負担することは、経営圧迫につなが
りがねず、本末転倒な不安があります。
　けれども、開業税理士において移転価格税制の文書化に関する情報やノウハウを持つ事
務所は、稀なのが現実です。
　すると、中小企業では、移転価格税制の文書化対策を積極的に取り組みたくても、苦渋
の選択肢しかありませんでした。
　そこで、当事務所では、平成１９年から中小企業の移転価格税制の文書化実務に積極的
に取り組み、専門的な情報収集及び、ノウハウの構築に努めて参りました。
　こうして培ってきた中小企業における移転価格税制の文書化に関する経験を、同じよう
に中小企業の移転価格事案においてお悩みの企業様、税理士の方々にご提供していきます。