１.顧問契約プラン・・・毎月の財務分析報告、毎月の巡回監査、随時税務相談に対応、
（１）顧問料 月額20,000円〜
（２）申告料
①法人税 150,000円〜
②所得税 100,000円〜
③消費税 50,000円〜
（３）会計・科目監査
①記帳代行なし １仕訳 50円〜
②記帳代行あり １仕訳 120円〜
（４）調査立会料
１日につき 80,000円
（５）オプションサービス
①年末調整・支払調書 20,000円〜（社員数に応じて設定）
②給与計算 20,000円〜（社員数に応じて設定）
③法定調書 30,000円〜（取引内容に応じて設定）
④源泉税管理・納付書 5,000円〜（取引内容に応じて設定）
２.申告契約プラン・・年１回の申告・決算時の相談のみ。
（期中のご相談は、コンビニ税理士サービスで対応します。）
（１）顧問料 なし
（２）申告料
①法人税 300,000円〜
②所得税 200,000円〜
③消費税 100,000円〜
（３）会計・科目監査
①記帳代行なし １仕訳 60円〜
②記帳代行あり １仕訳 130円〜
（４）調査立会料
１日につき、80,000円
（５）オプションサービス
①年末調整・支払調書 20,000円〜（社員数に応じて設定）
②給与計算 20,000円〜（社員数に応じて設定）
③法定調書 30,000円〜（取引内容に応じて設定）
④源泉税管理・納付書 5,000円〜（取引内容に応じて設定）
３.非上場株式の納税猶予（相続税のみ）
＊特別なケースを除き、贈与税の納税猶予の外部からの請負は行っておりません。
（１）申請手数料
８０万円～
（都道府県へ納税猶予の申請手続き&税務署への担保提供手続きを含みます。）
（２）報告手数料
①初めの各５年間： １０万円
②５年後の３年毎： ５万円
（それぞれ、都道府県&税務署への報告・継続手続きを含みます。）
●相続税の基礎控除額が下がり、中小企業経営者の方の相続税の負担は益々増える
時代となってきました。
そこで国が用意してくれている中小企業の事業承継ための救済措置を積極的に
活用して頂きたいと思います。
非上場株式の納税猶予は、要件を満たし事業を継続する限りは相続税を支払う
ことがありません。
●相続税の申告をされる顧問税理士さんが安心できる当事務所とのタイアップ法も
ご提案しています。
顧問税理士さんが相続税の申告書を作成して頂き、Ｋ-Tax officeが納税猶予に
関する認可と株式の担保手続きを一手にお引き受け致します。
●納税者様、顧問税理士様の両者へのご説明及びフォローアップを行います。
４.コンビニ税理士サービス・・・気軽にどなたでも、税金等に関するご相談ができるサービスです。
１回／６０分 10,000円（基本的に１税目）
①６０分超過の場合は、３０分毎に5,000円加算
②税目が複数になる場合や複雑な事案の場合は、10,000円加算
③完全予約制
◎顧問税理士のいない経営者さんへ！！
気軽に税金や経営の相談を専門家に相談したいというご要望にお応えしました。
いつでも、何回でもご利用できます。
◎悩んでいる経営者さんへ！！
顧問税理士はいるが、不安や不満がある場合に。他の税理士の意見や様子を知りたい場
合に。セカンドオピニオンを聞いてみたというご要望にお応えしました。
（具体的な申告金額の検証の場合には、別途お費用がかかる場合がございます。）
◎困っている税理士さんへ！！
不得意な事業の依頼の対応に困っている場合。情報がなくて困っている場合。専門家同
士、情報を共有して助け合いましょう。（１枠60分）
５.調査立会プラン・・・顧問税理士がいない場合に調査が入った時、調査立会のみ依頼したい場合。
調査立会料 １日につき 100,000円
税理士の調査立会はとても重要です。
税務調査官によっては、不法な修正申告の要求をする場合もあります。
申告手続きの方法によっては、過少申告加算税がかかる場合があります。
専門家による知識と交渉力をもって、会社の正しい見解を主張することが大切です。
６.相続税
旧税理士会報酬規定に準じた金額でお請けしています。
案件内容に応じて、ご相談の上で、詳細な金額をご提案します。
７.その他の税務・申告等に関するご相談
案件内容に応じて、ご相談の上で、詳細な金額をご提案します。
＊ 上記料金は全て消費税は別途とし、４.以外につき、法人・個人の規模等により設定致します。
